無印良品、MUJIアプリで最大約2726万件の個人情報漏えいの可能性
良品計画は、外部からの不正アクセスにより退会者を含む最大約2726万件のメールアドレス・生年月日・性別が漏えいした可能性があると発表しました。クレジットカード情報や氏名・住所・電話番号は含まれないとし、該当者へ順次連絡するとともに、なりすましメールへの注意を呼びかけています。
無印良品の「MUJIアプリ」で最大約2726万件、松屋のアプリで約238万件の個人情報漏えいが相次いで公表され、暗号資産取引所Binanceでは約9900億円規模の不正出金が発生しました。ヤマハ製ルータやChrome、Ivanti、Cisco、GitLabなど身近な製品の脆弱性情報も多く、PHPの脆弱性対応で自治体サイトの停止が続くなど、更新管理の重要性が改めて浮き彫りになった一日でした。
良品計画は、外部からの不正アクセスにより退会者を含む最大約2726万件のメールアドレス・生年月日・性別が漏えいした可能性があると発表しました。クレジットカード情報や氏名・住所・電話番号は含まれないとし、該当者へ順次連絡するとともに、なりすましメールへの注意を呼びかけています。
松屋フーズホールディングスは、松弁ネットやモバイルオーダーなどの利用者約238万件の会員ID・氏名・住所・電話番号などが漏えいしたと発表しました。うち約2000件(最大3000件)は生年月日・メールアドレス・暗号化されたパスワードも含み、原因は調査中です。
暗号資産取引所Binanceは不正な取引・出金を確認し、一部サービスを一時停止しました。初期調査ではエンジニアのノートPCが侵害され、サービスコンテナ経由で不正出金された可能性が高いとしており、損失は自社資金などで全額補填する方針です。Binance Japanへの影響は確認されていないとしています。
個人情報保護委員会の資料によると、2026年4月1日から10月16日までの不正アクセスによる個人データ漏えいの影響は延べ約2.6億人(重複含む)にのぼりました。10月に急増し、年度全体の約4割を占めています。
bitFlyerは、暗号資産の外部送付、送付先アドレスの登録、日本円の出金の3つの操作でパスキー認証を導入しました。フィッシング耐性を高める狙いで、現時点ではログイン時には利用できません。
OSコマンドインジェクション(CVE-2026-97854、CVSSv3.1で9.8)と、エクスポートした設定ファイルを認証なしで読み取られるおそれがある脆弱性(CVE-2026-109822)が判明しました。ヤマハは修正版ファームウェアを公開しています。
GoogleはChrome 156.0.8078.79/80を公開し、MediaStreamのメモリ破損(CVE-2026-76024、重要度クリティカル)を含む21件の脆弱性を修正しました。更新は順次展開されます。
Ivantiは、既知の認証回避の脆弱性に加え、権限昇格(CVE-2026-111357)とファイルアップロード(CVE-2026-118527)の脆弱性を組み合わせた攻撃を確認したと公表しました。一部顧客が影響を受けており、修正版と復旧手順を提供しています。
CISAは、Cisco Secure Firewall ASA/FTDのサービス拒否の脆弱性(CVE-2026-76418)と、Ruby/Onigmoの整数オーバーフローに起因するGitLabの任意コード実行の脆弱性(CVE-2026-97229)を、悪用が確認された脆弱性カタログに追加しました。
秘密鍵が侵害されたeMudhraの中間CA証明書を、macOSに付属するgit・curl・python3などの開発者ツールが依然として信頼していると報告されました。通信の傍受や認証情報窃取のおそれがあり、Safariなどは対処済みですが、開発ツールは記事執筆時点で未修正です。
出典:GIGAZINE
Geminiアプリのチャット画面で、ドキュメント・PDF・プレゼンテーション・スプレッドシートを直接作成・プレビュー・編集できるようになりました。PDFはWeb版とモバイル版、Googleドキュメントなどの形式はWeb版で利用できます。
横浜の産業機械メーカー・ニチエツは、Google Workspaceの有料版Geminiで日本語の設計意図をベトナム語の作業指示に変換し、翻訳ミスによる手戻りを改善しました。国内ではリモート保守の仕組みで出張を8割以上削減したとしています。
出典:ITmedia NEWS
PHPの深刻な脆弱性を受け、29日夜時点で少なくとも31市町村が公式サイトを停止・縮小しており、少なくとも200自治体が何らかの影響を受けたと報じられました。IT人材の不足や古いサイト構成が修正の遅れにつながっています。
出典:ITmedia NEWS
総務省は27日付の文書で、GMOインターネットの顧客情報とされるデータを掲載した攻撃者サイトの遮断を通信業界団体経由で要請しました。通信の秘密との兼ね合いが課題となる中、GMOは28日に攻撃者サイトのドメイン停止を確認したと発表しています。
出典:ITmedia NEWS
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